FXなどの投資活動によって得た利益は、そのまますべてがトレーダーのものになるわけではありません。
国民には納税の義務があるため、利益に応じて税金を納める必要があります。
FX初心者でも簡単に覚えられる、FXで儲けたお金にかかる税金の仕組みを解説します。

トレーダーがFXによって得た利益、つまり所得は雑所得となります。
給与所得が2,000万円以下の人がFX取引を行い利益と経費の差額が20万円を超える場合、確定申告をする義務があります。
FXを含む雑所得が20万円以上の場合も、同様に確定申告を行う必要があります。

納税の義務があるにも関わらずそれをせずに放置すると、ペナルティの対象となります。
本来の納税額よりも多額の税金を納めることになるため、確定申告の時期が近付いたら早めに準備しておくと良いです。

税金の計算方法ですが、税率は一律で20パーセントでした。
所得税15パーセントと、住民税5パーセントが合計されます。
さらに2013年から2037年まで、東日本大震災の復興特別所得税がかかることになっています。
そのため計算時の正確な税率は、20.315パーセントとなります。

つまりFXの税金計算は、年間利益に税率である20.315パーセントをかければ良いのです。

税金はきちんと納める必要がありますが、工夫次第では節税が可能です。
経費として認められるものは、積極的に計上すると良いです。
取引時に発生する手数料や振込手数料、直接取引のための手数料、関連書籍の購入費や通信費は計上することが認められます。
FXのためにかかる費用であることがポイントです。

またFXで利益が出ず損失しかない場合でも、確定申告をすることにはメリットがあります。
損失を申告して3年間まで繰り越しておけば、利益があった年にその損失分を控除できるのです。
この制度を繰越控除制度と言います。

FX取引を複数会社の口座を開設して行っている場合、それらの利益と損失を1つにまとめて確定申告することも可能です。
一部損失が出ている取引があってもまとめることで所得額が減るので、節税対策としておすすめします。

節税は適切な方法であれば合法となるため、事前に税理士に相談すると良いです。

FXで高額所得者となることを目標とするのであれば、納税の義務がある税金についても意識しておくと良いです。
節税をした上で必要な金額を納めておけば問題ないため、必要以上に支払うことのないように対策しておきましょう。