2019年4月から施行が開始された働き方改革の一つ、残業の時間上限。今までは法律で残業の時間上限は定められていませんでした。残業が多いために過労死や精神疾患等が多くなってきているという現状を打破するため、法律で残業時間を厳しく取り締まろうという改革が始まりました。
法律で残業時間の上限が定められたことでどうなるのでしょうか。何がどう変わっていくのでしょうか。今回は残業の時間上限について詳しくご紹介したいと思います。
働き方改革 残業時間の上限規制とは
2018年7月に成立した働き方改革関連法が、2019年4月ついに施行されました。
これにより労働基準法が改正され、残業の上限規制が実行されています。
残業時間の上限規制とは文字通り、労働者の残業時間に法的な上限が設けられることです。
時間外労働が規制されることになるわけです。
年間での時間外労働の上限規制について
今までは年6回限定で、1か月間の残業時間を無制限に出来たのですが、今月からは、1か月の残業時間の上限が100時間に設定されました。
つまり月100時間の残業をさせると違法になるという事です。
それではどのように規制されるのか下記にまとめました。
- 平時の残業時間上限は、1か月45時間、1年360時間
- 特別条項を利用した場合、1年で合計6か月だけ、月の残業時間上限が100時間まで伸びる。※休日労働も残業時間に含む
- 特別条項を利用した場合、1年720時間以内の残業時間が認められる。
- 特別条項があっても、残業時間には複数月平均80時間以内の制限が設けられる。※休日労働も残業時間に含む
月45時間、1年360時間の制限は、以前より定められていたので、以前からきっちり残業時間の制限を守っておられた会社は、改正後も問題ないかと思いますが、上限を超えて残業が行われていた会社は今後厳しくなってくるでしょう。
今までのように残業が出来なくなってしまうので、残業を減らす方向に持っていかなくてはなりません。今後、残業がなくても支障がないよう業務を進めていくために、どのようにしていくのか課題は多いでしょう。
中小企業は1年遅れで施行
この規制は大企業と中小企業で違いがあり、2019年4月から施行されたのは大企業だけで、中小企業は1年遅れの2020年4月からになります。会社内でどのように業務を進めて行くのかを徹底的に変えて行くのは時間がかかりますので長期的な対策が必要になってきます。
尚、残業時間が遅れて適用される・または規制そのものが適用されない事業もあります。
土木・建設業：2024年4月1日
病院で働く医師：2024年4月1日
自動車を運転する業務(タクシー運転手等)：2024年4月1日
新技術や新商品等の研究開発業務：規制されない
医師にも規制がかかってくるというのは、少し不安があるかと思いますが、医師の現場というのはとても過酷で不眠不休という病院も存在します。
そうなると、それこそ過労死に結びついてしまうので、それを避けるためには規制は必要になってきますね。
罰則について
規則を破った場合のペナルティについてですが、具体的な内容としては、半年以下の懲役から30万円以下の罰金です。
厳しく感じるかもしれませんが、ここまでしないと残業は増える一方なのが現状です。残業時間を上回らないように、前もって残業時間を減らす工夫をしておきましょう。
残業時間を減らす為に会社が見直す事
もう施行されているので、大企業は事前の準備を行い、万全の態勢でしょうが、1年後には中小企業の施行も始まります。その為の、事前準備をご紹介します。
- 勤怠管理を含めた基本的な事を見直す：社員の残業時間を全て把握し、残業の上限を上回っていないか調べておきましょう。
- 業務の質を上げる工夫を行う：従業員の残業時間が上限を上回っている事があれば、業務の効率化を目指しましょう。無駄な作業がないか、目的が曖昧な作業はないかを把握し、時間を効率的に使うようにして下さい。
- 仕事の割り振りを見直す：残業時間が多い人がいれば、その人の仕事を残業時間が比較的少ない人に回す等の割り振りを見直してみるのもいいでしょう。社員1人1人の適切な仕事量を会社側は把握しておきましょう。
- 残業時間を削減する仕組みを入れる：余裕があればですが、ノー残業デー等の制度を入れるのもいいでしょう。残業時間を減らそうとする姿勢を会社側が見せれば、従業員のやる気も上がるはずです。
「残業代ありき」の家計は崩壊？
ここまでは、働き方改革の残業の上限規制についてご紹介してきましたが、では、ここからは果たして残業がなくなったらどうなっていくのか？という事をご紹介していきたいと思います。
残業がなければ、メリットは沢山ありますが、逆にデメリットだと思っている方も多くいるのが現状かと思います。
家計を維持しているお金の中には、「残業代」もありますよね。
毎日しんどいけれど残業する事によって割増しのお給料がもらえたら家計的にはすごく助かるでしょう。
しかし、残業が規制されるとなると、結果年収が50万円減少すると言われています。
中小企業の平均年収は400万円と言われていますので、そこから50万円が減るという事です。
そうなってしまうと、家計の崩壊という最悪の事態になってしまうご家庭が増えていくのではないかと思うのです。
そうなる前に、中小企業の残業の上限規制が始まる前に施行後どのように家計を回していくかしっかり話し合うのが大事になってくるでしょう。
まとめ
まさに今、始まったところという残業の上限規制。
施行されるのはわかっていたけれど、実際どんな事なの？どうしたらいいの？という方に理念が伝わり、日本の会社での働き方を見直すきっかけになるといいなと思います。
一生懸命に働いても死んでしまったり精神的に病んでしまったりでは元も子もありません。なので、残業が減る、会社で残業せずに成果を出す、というのは労働者の身体的・肉体的にもメリットがあると思いますし、会社側にもメリットがあると思います。
ですが、残業代を当てにしていた労働者側からしたら、残業が減る事は家計に大打撃を与え、家計の崩壊にもなりかねません。残業が制限されることで減ってしまう年間50万円分をどう工面するか、50万円までいかなくても数万円以上は軽く減るものと考えておく必要があるでしょう。
この残業の時間上限が施行されたことで、全ての方にメリットになればいいのですが、残念ながらデメリットになってしまう可能性も大きいようです。本業を続けながら金銭面でのデメリットを補うためにはまずは副業です。
副業解禁の流れが進んでいますので、遅かれ早かれ副業は当たり前になるでしょう。副業というのはきちんとした方法で取り組めば、本業以上の稼ぎになる人も結構な割合でいらっしゃいます。あなたも本業だけに頼らず、副業に取り組んでみてはいかかでしょうか。
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