副業としてバイナリーオプションを始めて利益が出た場合、日本国内では申告分離課税として扱われます。
国民には納税の義務があり副業でも条件を満たせ税金を支払う必要があるため、税制について勉強しておきましょう。
税率や支払い方法について解説しますので、是非ともチェックしてみてください。

バイナリーオプションを始めたすべての人に、納税の義務があるわけではありません。
たとえば会社員であれば、1年間で20万円以上稼いだ場合は納税の義務が発生します。
専業トレーダーや専業主婦など給料をもらっていない立場の人は、38万円以上稼いだ場合に義務が発生します。

申告分離課税は給料などの総合課税される税金とは区別されるもので、株の配当やFXの利益なども含まれます。

日本国内で税金を計算する場合、税率は稼いだ金額に関係なく20.315パーセントと一律です。
内訳は所得税が15パーセント、住民税が5パーセントです。
これらに加えて東日本大震災の影響により復興特別所得税がかかり、0.315パーセントの税金が発生します。

たとえば100万円を稼いで10万円の経費がかかった場合、差額の90万円に税率である20.315パーセントをかければ良いのです。

申告分離課税の支払い方法ですが、毎年3月15日までに確定申告をすれば良いです。
確定申告の手続きが面倒であれば、税理士に相談して代行してもらうことをおすすめします。
必要な手続きを行わずにそのまま放置すると、ペナルティの対象となるため注意が必要です。
確定申告の時期が近付いたら、なるべく早めに相談することをおすすめします。

またインターネット環境とパソコンがあれば、自宅で確定申告できます。
申請用の専用サービスがあり、画面の案内に従い必要事項を入力すれば良いです。

税務署を利用して申請できる場合もありますが、確定申告の時期となると人が集まり混雑する場合もあります。
そうなると人の手で処理することの負担が大きくなるため、税務署からインターネット上で申請するように紹介されるかもしれません。

インターネットで確定申告の書類をダウンロードして、記入後に郵送するという方法もあります。
いずれにしても不明点があれば、税務署や税理士に相談すると良いです。

バイナリーオプションが本業ではなく副業であっても長期的に続ければ、年間で20万円以上の利益となる可能性があるでしょう。
投資活動の前に税金の支払いが問題なくできるようにしっかりと準備して、余裕をもって確定申告ができるようにしてください。