安倍晋三政権発足後に、働き方改革の一つとして挙げられたワークライフバランス。
人事の現場では、具体的にどのような人事制度改革を行うかが問題になっています。
そこで、今回はワークライフバランスの正しい取り組み方と課題についてご紹介して行きたいと思っています。
ただ、ワークライフバランスやファミリーフレンドリーという言葉はまだまだ浸透していないのが現状です。そこで、これらの言葉の意味も併せてご紹介します。
ワークライフバランスの定義とは
ワークライフバランスとは、仕事と生活の調和がとれているかどうかという事です。
具体的には、働く人々が遣り甲斐を持って働き、仕事においても家庭においても、同じバランスを保ち、豊かな社会生活を送る事が可能な労働環境の事を指します。
今までは、家庭を犠牲にし仕事一筋で働いてきた方、専業主婦で働いて来た奥さん等には大変助かる制度ですよね。
このような、制度が決定した背景には過労死やパワハラ・過重労働、長時間労働がきっかけとなって発症する精神疾患、家庭生活の崩壊等の問題が多く注目されてきたために、重要性が認識されるようになったのです。
ワークライフバランスを構成する2つの概念
ワークライフバランスについては、重要な2つの概念が存在します。
それは、ファミリーフレンドリーと男女均等推進です。
どちらが欠けてもワークライフバランスは実現しないと言われています。
ファミリーフレンドリー
ファミリーフレンドリーとは「仕事と育児・介護が両立出来るような制度を持ち、柔軟な働き方を労働者が選択出来る会社」という事です。
簡単な言い方をすると、仕事と家庭生活を両立しましょうという事になります。
ファミリーフレンドリーを積極的に取り入れ、成果を上げている会社には厚生労働省より表彰されるようになっています。
表彰される基準は、休暇日数を優遇し、従業員が制度を活用しやすいような環境を作っている、またはその制度を積極的に従業員が実際に活用しているという実績がある事です。
男女均等推進
男女平等を言われている近年ですが、現実はまだまだ男女平等が確実に成立しているとは言えない状況です。
男女均等推進とは
- 男女の性別関係なく、能力を発揮出来るための均等な機会を与える
- 男女の性別関係なく、評価及び待遇について差別されない
要は、男性と女性は同じ処遇にしなければならないという事です。
ワークライフバランスの取り組み
では、ワークライフバランスの取り組みとはどのように行ったらいいのでしょうか？
具体例をご紹介していきます。
残業理由書
残業をする際に、残業理由を細かく報告させる書類が残業理由書です。
これは必要のない残業をしていないかどうかという事を会社側が把握するためのもので、過重労働や長時間労働を減らす取り組みです。
これを導入したある会社は毎月30時間以上の残業時間を削減出来たそうです。
なぜ、このような理由書を出すようになったのでしょうか。
それは、従業員が管理者より早く会社を退社するという事をためらう雰囲気があったという理由でした。
ある会社では従業員が管理者より早く帰りづらいという理由があった事により、しなくてもいい残業を行っていたのです。
そのため、管理者は定時に退勤する事というように決められました。
ノー残業デーの実施を積極的に進める事で、会社全体で一斉に退社するという雰囲気作りに努めることも大切です。
尚、より残業時間を削減するために必要なルールがあります。
それは残業の事前申請を徹底させる事です。
具体的には、所定労働時間の終了2時間前に残業の申請を社員から申請させ、それ以降に申請してきた場合は受け付けないようにするのです。
それと、時間を定めてパソコンの電源を強制的にシャットダウンするような措置も非常に有効です。
それによって、社員が自主的に退社するようになったという事例も実際にあります。
不必要な残業を減らすためには、単純な事でも徹底する必要があるという事になりますね。
育児休業
育児休業とは、原則として子供が1歳に達する日の前日まで会社を休む事が可能な制度です。
ただし、例外により、
- 子供を預かってくれる所がない
- 子供の怪我や病気
- 自身の離婚により働けない
という事が発生した場合は、子供が2歳に達する前日まで延長可能です。
育児休業は「女性が取るもの」と初めは認識されていましたが、現在は男性も取る事が多くなっていますが絶対的な人数は非常に少ないのが現実です。
会社側は育児休業の申し出があった場合には、原則拒否は出来ません。
この制度を受ける事で、夫婦ともに育児に専念でき、充実した子育てが出来るようになります。
日本の将来のために積極的に使うべき制度ですね。
短時間勤務
短時間勤務による会社側のメリットとして
- 優秀な人材の確保
- 従業員の定着率の向上
- 仕事・育児・介護の両立支援
が可能な点です。
具体的な導入の方法としては、1日に働いている時間が6時間の正社員を新規で採用するか、現在働いてくれているすべての従業員から、希望者がいれば労働時間の選択をしてもらいます。
労働時間の長短によって、さまざまな勤務時間の正社員を会社に在籍させる事で、社内人材の長期雇用、人材の流出を防ぐ、働きやすい職場づくりなどが推進できます。
そこで、重要なのが評価になります。
家庭の事情などで短時間勤務にしており、会社もそれを承認しているにも関わらず、評価が下がる事は何のために短時間勤務にしているのかわかりません。
そして、所定労働時間で働く人は、短時間勤務の人と同じ給料だと不満が出るでしょう。
その際は、給与ではなく賞与の支給金額で大幅に差をつけるなどの処置を行うようにすべきです。
誰かが1人でも理不尽な思いをする可能性がある場合には、この制度は成り立ちません。
従業員前にとってメリットがあるという体制を整える事が大切になってきます。
ワークライフバランスの課題
ワークライフバランスの課題は
- フルタイムで全国転勤ありで働く正社員
- 短時間労働で働く正社員
の評価のバランスが誰もが納得できる形で整合出来ていないという点です。
いかに不公平感がない人事制度を作り上げて適用していくのかが最大の課題になります。
これまでの会社では、フルタイムで責任の重い正社員として働く人材と、それ以外の役割を担う非正規労働者で成り立たせてきましたが、少子高齢化によってその体制を維持する事が難しくなっているのが現状です。
ワークライフバランスを人事制度として成り立たせ、人材を多様化させる事により、少子高齢化を乗り越え、より強い会社とならなければなりません。
まとめ
- ワークライフバランスの定義とは
- ワークライフバランスを構成する2つの概念
・ファミリーフレンドリー
・男女均等推進 - ワークライフバランスの取り組み
・残業理由書
・育児休業
・短時間勤務 - ワークライフバランスの課題
ワークライフバランスに正しく取り組む事で、働く側も雇用する側も多くのメリットを得る事が出来ます。
しかし、課題をクリアするのは大変で簡単に会社の方針や制度を変えるのは現実的に難しい事であり、まだまだ完全に普及というのは困難なようです。
ですが、近い将来ワークライフバランスが当然な世の中になり、会社で働く人々が社会でも家庭生活でも充実し、ストレスがない生活を送れるようになる事が望まれます。
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