生き残る会社 消えゆく会社 週刊現代の2016年予測に驚愕!!

生き残る会社、消えゆく会社。2016年の予測は当たったのか？
生き残る会社や消えゆく会社などの特集が、週刊誌などで組まれたりすることがありますよね。少々古いですが2016年の週刊現代による生き残る会社、消えゆく会社の記事は当たったのか?2016年の予言のような予測記事はいまどうなっているのか調べてみました。

「5年後、10年後に「生き残る会社／消えている会社」を実名公開！」という記事の内容まとめ

どんな記事だったかを簡単にまとめてご紹介します。

業界：自動車・二輪

2016当時は、AIや自動運転技術が急激な発展をすると分析されていました。アメリカのテスラのような新興大手が既存を大きく変える可能性もあると。

自動運転技術のためにトヨタがグーグルやソフトバンクと提携するという大きな変化が起きるかも知れないと。

EV自動車が主流になると車メーカーとしての個性をだしにくくなるが、富士重工などは車好きの方の人気が高いので生き残る可能性が高いとの分析でした。

2019年の今はどうなったのでしょうか、実際の現実は更に厳しかったと感じます。車業界のトヨタの状況も、2019年5月のトヨタ自動車株式会社社長、豊田章男氏による「終身雇用は今後続けるのは難しい」というニュースでも厳しさは伝わりました。

しかし、車業界で新興勢力となると期待されていたテスラは、2017年と2018年に赤字決算をし、資金調達が苦しいと見られ株価が下落しています。

業界：トラック

重いものを運ぶ役割であるトラックは、電気自動車化が進みにくいと分析されていました。

既存のままガソリン対応の技術が残る可能性大との予測。

業界：自動車備品

なにしろ電気自動車の普及に掛かっている。

電子自動車の普及が進めばデンソーや豊田自動織機は期待大だが、逆にワイヤーハーネスやエンジン駆動系部品の会社は再編成も止む無くされるだろうとの分析でした。

業界：タイヤ・ゴム

安全性を担う企業なのでブランド力が高いところが勝つだろうとの分析でした。

業界：カーナビ

グーグルなど無料で精度の高いものに完全に食われる見通しだとの分析でした。

業界：中古車・カー用品

将来性は暗い、個人間取引が主流になり縮小必須となるとの分析でした。

業界：工作機械・ロボット

この分野の日本の技術力は圧倒的存在感があり条件付きで有望だとの分析。

工作機械も産業用ロボットに含まれるようになり、家庭用ロボットも注目されているのだが、しかしＡＩ関係の人材確保がキーになり楽観できず不透明感も拭えないとのことでした。

業界：重工

スケールメリットの点で三菱重工は盤石との予測。

川崎重工は鉄道メーカーとして世界的ブランド化し期待されるとの分析でした。

業界：建設機械

コマツに注目。高精度のGPSやセンサーを活用した稼働管理システムに期待大との分析でした。

業界：電気・家電

家電分野はもはや台湾や韓国の企業に押されたが、空調機のダイキンは好調の予測。

パナソニックの蓄電技術は期待大で、NECは「はやぶさ」の技術をビジネスに結び付けられるかがカギとなるとの分析でした。

東芝、富士通などかつては日本を代表する会社でさえも、将来の期待が薄いと。

業界：カメラ・時計・事務機器

他分野開拓した富士フィルムは生き残れるが、他は各社独自の分野のみの強みでは苦しいとの分析でした。

業界：電子部品

なにしろ技術の蓄積が大きく、変化に対応できるという強みがある。村田製作所は対応力が強いので安泰と言っていいのではないかとの予測。

ロームや日本電算も様々な製品に食い込めているので成長が続くとの予測。電子部品メーカーは一気に存在感を強めていく。

今までは裏方だったが、様々なモノがインターネットにつながる時代になって、自動車や家電にセンサーやスイッチまたはモーターといった電子部品が大量搭載されるようになれば、一気に表舞台となり、電子部品業界はすでに日本の「お家芸」として存在を高めていくと期待されていました。

たとえばグーグルが新しい自動運転車を作ろうした場合でも、日本電産、村田製作所、アルプス電気などの技術力を借りないと作れないとまで言われていて「顧客からのどんな難しい注文にも対応できて、スピーディーにまったく新しい部品を開発する技術力は世界においても他にありません。これは大きな強みだと期待が大きいとの分析でした。

第四次産業革命の時代には、日本勢が高い技術力を持つ工作機器やロボットも大注目だとか。世界の工場で自動化やIT化が導入されていくなかで、海外企業からの膨大な受注が期待できるようです。

「中国メーカーが必死に追いかけてはきてはいるのですが、ファナック、安川電機の製品は中国勢がいくら真似ようとしても真似できないと歯ぎしりするほど、技術力が差別化できているのです。これは大きな強みとのことでした。

業界：商社

新たなビジネスを構築できるかがカギだとのことでした。一番のネックは事業の基軸を持たないことで不透明だとか。

高い財務力やマネジメント能力を発揮して企業間の連携の仲介などができれば生き残れるとの予測。

いま三菱商事や三井物産など総合商社が苦しみ出したのも、彼らは身軽さはあっても、確固たるビジネスの軸がないのが原因だと言われているので、今後も厳しい状況は続くだろうとの分析でした。

業界：陸運

発想・システム化などが圧倒的にヤマトHDが強く、価格競争など、今後淘汰されるところも出るとの予測。

ヤマトHDは効率ばかりを求める経営者が増えるなか、地域や社会を考えた経営で今後は伸びる可能性が高いとの分析でした。

業界：空運

JAL、ANA共に最高益更新も、今後は資源価格の影響が大きすぎるので、不安定。格安航空は浮き沈みが激しいだろうとの分析でした。

業界：鉄道

JR東は安泰。東京メトロの地下鉄の技術力は世界で使えるだろう。

JR東海はリニア開発に先行き不透明感が大きく突破が難しいとの分析でした。

業界：電力

電力自由化と人口減少で期待薄。蓄電技術の発達により再生エネルギーへの依存が高まり、電力は大幅縮小必須だが、業界的な体質で柔軟に対応できないだろうとの分析。

全て低評価

業界：ガス

電力自由化の恩恵は東京ガスのみ大きいだろうとの分析。

業界：銀行

これから先10年で再編され行数が半減するだろうとの分析で、メガバンクはもはや生き残りをかけて、みずほFG、三井住友FG、三菱UFJ・FGの3メガバンクが合併に追い込まれる可能性もあるようです。

ポイントが新たな通貨となる可能性もありとか。

流通系の新興銀行やネットバンクは成長するとの予測。

セブン銀行はATMも店舗の数だけあるので強いとの分析でした。

銀行関連も将来性は大変低いとされていましたが、2019年現在ではどうでしょうか？

まず、銀行でみんながお金を借りてくれなくなり、利益が大幅に減っています。それにより、AIによるリストラの本格化、フィンテックによる競合の出現、そしてスマホ決済や電子マネーなど新しい金融取引の拡大とかの対応を余儀なくされています。

みずほ銀行は、17年に「今後10年間で2万人近い業務を削減する」という計画を掲げていましたが、19年3月期に新システム移行関連の減損処理などで7000億円弱もの損失を出しています。そうなると、ITと金融が融合するフィンテックのような注目業界に銀行の人材が流れ込むようになってしまい、人材流出を食い止める策として、人事制度を導入し、20年度中に社員の副業・兼業を認める方針を打ち出しました。メガバンクとしては初めての取り組みとして、日本を代表する金融機関にも副業解禁が広がってきたわけです。

おそらく、他のメガバンクも同じ期間で同じ規模のリストラをすると言われていますし、みずほと同じように、優秀な人材の流出を食い止めるために、副業解禁をしていくのではないかと思われます。

業界：カード

ブロックチェーンの普及でクレジットカード自体存在意義がなくなるかも。「永久不滅ポイント」が通貨化出来ればクレディセゾンは一時的に急成長する可能性もあるとの分析。

新しいテクノロジーに色々な業界が致命的な影響を受けることになるとの予測。

まず、これから急激に進むのがキャッシュレス。

すでに電車やスーパーでは電子マネーが当たり前になっているのは周知の事実だが、今後は飲食店やデパートなど、あらゆる場でスマホをレジにかざすだけで即時決済ができるようになり、現金を持ち歩く人は激減するとの予測。

財布がいらない時代が来るのとの事です。

「Tポイント」や、クレディセゾンの「永久不滅ポイント」が新しい通貨のようになれば「10年後は完全に電子ポイントで買い物をする時代になっている可能性すらある。

小売系のセブン銀行、イオン銀行やネット系のソニー銀行が電子マネーを取り込んで、新時代の需要を取っていき、銀行に預金をしておく意味はほとんどなくなるので、既存のメガバンクには大打撃を受けることになるだろうとの分析でした。

2019年時点では、カード業界や全ての小売業にも影響するキャッシュレス時代は予想をはるかに上回り進んだのではないだろうか？

ソフトバンクグループである PayPay株式会社のコマーシャルはみなさん印象的と思われたのではないですか？

この会社は中国系と思われた方も多いと思いますが、れっきとした日本の企業です。株主はソフトバンクとヤフーとなっています。

このCMで一気に加入者が増えて、携帯での決済も日常的になってきています。楽天ペイ、LINEペイなども勢いづいています。

キャッシュレス時代は今後も加速して世界を席巻するとの予測。

業界：証券

資産運用のニーズが高まり資金流入の期待大。専門的投資アドバイスをAIが担い、新興の民間ファンドが激増。

既存の証券会社は３分の1までに減るのではないかとの分析でした。

最先端のIT技術を使った金融の新興企業も続々と登場してくるでしょう。

たとえば、個々人の資産状況に合わせてAIが最適な資産運用をしてくれるAIのロボットアドバイザーが、証券会社がいままで担ってきた仕事をするようになる、こうした新興企業が次々と出てくるのではないだろうかとのことでした。

証券業界も野村HDや大和証券グループ本社など大手ですら安泰ではない。金融業界はまず地銀の統合から始まり、企業数が3分の1ぐらいに激減してもおかしくはないとのことでした。

2019年の証券業界に関しては、「野村HD」が大きく転落しました。（詳しくは後程説明）

不祥事による信用回復も困難な上に、ニーズの取り込みも読み間違えてしまったようです。

業界：生命保険

遺伝子解読技術の発達や、ワクチンの接種などの条件などで保険料の算定などが変わるかもとの分析。

生損保共に、変革を迎え生き残れる保証はありませんと、今後はDNAの解析技術が飛躍的に進み、個々人の寿命や様々な病気のリスクが解明されていく だろうと。

人間の『死ぬ確率』がある程度わかってしまう時代になれば、保険商品が必要なくなる可能性もあるわけで、保険料は大幅に下がるとの分析でした。

業界：損害保険

自動車保険に関しては、自動運転による危険察知能力が向上し保険料が大幅に下がることになるとの分析でした。

損保にしても、自動運転時代になれば、事故のリスクは急減するとの予測。

そうすれば、複雑な保険商品はいらないし、保険料も下がるだろうとのことでした。

業界：スーパー

人口減で商圏縮小。地域密着型は強い。大型スーパーは今後撤退に掛かる費用も大で今後厳しいとの分析でした。

イオンやイトーヨーカ堂など大型スーパーはお年寄りが行くには遠いとか店舗の広さが疲れるなどの問題があり、コンビニにやられて総崩れになるかも知れないとのことでした。

スーパーマーケット業界に関連することとしては、地方では中堅のスーパーは超大型スーパーによって次々と閉店に追い込まれましたが、2019年現在では、その超大型スーパーも、毎日の買い物にはお年寄りには向かないと最近では嫌煙されてきています。

広すぎて疲れるのが一番の理由だそうです。たしかに卵１パックの為に、車で行って駐車して広い店内の端まで歩くのは大変です。

2018年7月12日、世界最大の流通会社である「ウォルマート」が国内大手スーパーの「西友」を売却しまして、日本からの撤退ということを発表していました。今後、大手スーパーの撤退が次々と起きることで、買い物難民が心配されています。

業界：コンビニ

セブンイレブンの仕組みづくりは盤石で、ローソンやファミマは商社系がネックになり、最適化が遅れるかも知れません。

ただスーパーが衰退するなか、コンビニは生活に密着していくので存在感は強いとの分析でした。

2019年現在は、大手スーパーに買い物に行くより近くて便利と最近はコンビニ人気が高まっているようです。

しかし、24時間営業は地方では特に、人材の確保が難しいとのことで、セブンイレブンは24時間営業を緩和せざるを得なくなりました。

これが深夜の売り上げに対して、人件費が高くついていたのでコンビニ経営にとっては朗報のようで、コンビニ業界は、これ以外でも、弁当の値下げ販売ですとか、時代のニーズと経営者のニーズに次々と変革できているので好調といえるのではないだろうか？

ただしセブンイレブン本社の、フランチャイズオーナーに負担させて得ていた莫大な利益は、縮小せざるを得ないかもしれません。

業界：ゼネコン

震災の復興やオリンピック需要に低金利と一見好況のようだが、すでに現状でもキャパを超えている。将来は暗いのでは。新興国のインフラ需要は豊富だとの分析。

2019現在はどうなったかと言いますと、2019年５月にまずレオパレス21の界壁問題に端を発した、建築業界の不正問題。

昨日、大和ハウス工業もアパートや戸建で建築基準を満たさない部材が使用されていた件が発覚、また大林組や清水建設の談合問題などもあり、また国内での建設はもはやキャパを超えていると３年前にも言われていましたから、海外で稼げる会社だけが生き残れるのではないかとまで言われるようになっています。

確かに、マンションの建設は都内でも次から次へと続々と建設されていますが、いったいこれらマンションの全部の部屋が埋まるのだろうかと、多くの人が見ても疑問に思うのではないだろうか。

業界：化学繊維

炭素繊維の開発に成功した東レが高い評価で炭素繊維世界シェアトップとなり、海水が真水に帰ると言われる浸透膜などの技術が評価さているので期待大との分析。

業界：通販

楽天とアマゾンが台頭。カタログ通販など既存のものは壊滅的との予測。

と主な業界の分析と評価でした。
そして、今後起こりうる社会情勢としても、記事がつづきます。

トヨタはどうなる？グーグルの傘下に下る日がくるのか？

いよいよ、インダストリー4.0という第四次産業革命と呼ばれるものが訪れるのでしょう。インダストリー4.0というのは自動車、電機などのモノづくりで巻き起こる歴史的な大規模変動のことです。少量の商品数に抑え、大量に生産するという時代がいよいよ終焉して次の時代に突入するとの予測です。

これからの時代は、車を購入するにしても、今までのようにカタログから車を選ぶ時代は終わるのだと。ネット上で好みのデザインやパーツなどを選ぶと、そのデータが即座に生産工場に送られて、自分だけのまさに唯一無二の、オリジナルな一品を買えいるようになる。

しかも、オーダーメードにも関わらず価格は今までとそうは変わらない。ということはつまり多品種でありながら少量生産の時代が来るのだと。たしかにオリジナルの価値は高い、モノづくりの生産現場も大きく変わることでしょう。

たとえば、消費者の端末から完成品メーカー、部品メーカーの生産ラインはネットワークでつながり、工場では、送られてくるデータをAI(人工知能)を組み込んだロボットが即時分析し、消費者ごとに対応した多くの商品数で少量を生産するというほぼオーダーメイドな製品を次々と作り上げていくというイメージです。

ほとんどロボットが仕事をすることになるので、圧倒的に人がいらなくなるわけです。人件費がいらなくなれば、今までとそう変わらない価格でということも大いに有りえるのです。

また、企業は独自の弱みを埋めるために、おのずと製造業では壮大な企業合併があってもおかしくない状況です。

それも今までのようなGMとフォードが組むというような、旧来型の合併なのではなくて、GMとマイクロソフトや、まったくの別業種であるIBMが一緒になるというような、異業種間の再編劇が起きるのではないだろうかということです。

自動運転にしてもＥＶ自動車にしても、そういった他業種と手を組まなければ、もはや無理なことは理解できます。

世界に目を向ければ、すでにドイツではボッシュやシーメンスが手を組むような動きがあるとの事ですが、日本勢は自分のところの宝を出し惜しみして技術をオープンに出来ないでいる。これでは出遅れてしまうでしょう。

トヨタや日産、ホンダでさえソフトバンクグループと組むなどの大きなことをしないと、手遅れになったら取り返しがつかないのではないかとの予測。

さらに、今後は自動運転車やロボット家電が一気に普及し、あらゆるモノがインターネットにつながる時代も本格化していくでしょう。

Google HomeやLINEのスマートスピーカー「Clova」やAmazon Echoとその通りになってきていますね。

ですが、製造業にITが入り込んでくるなかで、業界の主導権を握るのはITシステムの『頭脳』を開発した会社となると言われていました。

しかもすでに圧倒的に先行しているのはグーグルなどアメリカのIT企業なのでした。

トヨタもAIの研究開発の新会社を作るなど必死に動いていますが、ここで彼らに主導権を取られれば、日本勢はただの「下請け」になって、ただモノを作るだけの企業になる可能性もあるのです。

トヨタがグーグルやアマゾンの傘下に下る。という衝撃的な日は来るのでしょうか？今後は多くの業界でこうした劇的な再編が起こっていくと予想されていました。

第四次産業革命は生き残りをかけて壮絶な戦いになり、ビジネスの環境が激変する時代には、過去の成功体験を振りかざすようなことをしていれば、どんな大企業であっても今や生き残れないという。

勝ち残りたいのであれば、確固たる技術力とともに変化への対応力が重要なポイントになるというのが記事の主な内容なのです。

野村HDのトップ証券の座からの転落とLINE

さらに、３年前には有望視されていた野村HDが、2018年度決算で野村HDは1004億円の最終赤字で巨額の損失計上だしました。トップ証券の座からの転落です。

絶えず変化する市場と社会の動きに付いていけなかったとの見方があります。

顧客基盤のひとつは、年齢が比較的高い富裕層からは高い評価を受けているものの、マスアルフエント(準富裕層)は、まったく力を入れてこなかったのです。野村HDは530万口座を有する日本最大のオンライン業者で、オンライン口座の契約数も、口座に残高があるベースで350万口座を数えます。

預かり資産も約35兆円もあるのです。日本最大級のオンラインプラットフォームなのですが、従来、まったく、ここに力を入れてこれなかったのです。

それは、野村HDが興味を持たなかったからのようで、この分野で稼げるとは思っていなかったのかもしれません。

富裕層には万全のサービスを提供している一方で、非対面のオンラインの顧客へはあまりにも興味を抱かずにきてしまったと言えるようです。

野村HDのCEOの永井氏は2、3年前から「積み立て型の長期累積投資への取り組みが将来、盛衰を決するぞ」と担当役員にも言っていたようですが、役員たちの動きは鈍かった。

そこで、社内の人材でダメならば、外部の人材を活用するしか無いと考えて、　たとえば、2018年春に実現したLINEとの提携も49％出資のマイノリティという立場であり、かつての野村HDであれば絶対に組まなかった条件でした。

社内では「51％超でないと組む意味がない」という意見も多数だったようですが、いまはそんなことを言っている場合ではないという立場を認識していたようです。野村HDの顧客口座数というのは証券業界の中ではナンバーワンであっても、実は、大手銀行の預金口座数の8分の1足らずしかないのです。

逆にLINEには約7900万人のユーザーがいますが、LINEには提供する金融サービスなどを持っていないが、野村HDはそれを持っているのだから、挑戦する価値があると説得し押し切ったようです。

野村HDの　CEO永井氏の潰れる恐怖と戦っている発言

しかし、ビジネス改革よりも社内改革のほうが先決で、社員には我が社は赤字だと認識せよと訴え、会議でも潰れそうなくらい大変なんだと語った、と言います。

社内に危機感がまったく足りなかったからだと。しかし、本音を言えば、潰れる恐怖と戦っているのだと言っていました。

現場の社員のモチベーションというにも関わるので、「ウチの会社は潰れるかもしれない」というムードがあまりにも高くなるのは問題だとは思います、転職を考える社員も増えてしまうかもしれませんが、純粋な民間会社である以上、「親方日の丸」のように潰れるわけがないとは言えません。

ですが、社内での危機感は薄く、給料水準は年収が1000万は当たり前と高いし、福利厚生も保養所が海外にいくつもあって家族でそこに旅行するなどしてとても充実しています。

ですが、赤字が続けば、今までのようには出来なくなります。それが資本市場の論理なのですから。

野村HD不祥事の連鎖

また最近気になるのが、野村HDの不祥事です。

不祥事の問題は取締役会などでも幾度となく議論されましたが、確たる原因究明も出来ないままのようです。

会社全体の状況が悪い方へ悪い方へ多重に起きてしまっているようで、現場の規律の緩み、会社風紀の乱れ、プロとしての自覚のなさや認識の甘さ等かなりあるでしょう。お客様のおカネの着服事件など信じられないような内容ばかりで、信用も地に落ちました。

野村HDの不祥事は絶対に起きてはいけないことが起きてしまった

野村HDのCEOの永井氏は、信用商売として致命的な不祥事の数々で、「一時的な赤字で会社がすぐに潰れることはないけれど、社会の信用を失ったら簡単に潰れると強く訴えてたと言います。CEOとしてこのような事を述べるのは屈辱であったでしょう。

また、東京証券取引所の市場構成の見直しでも情報漏えい事件を起こしています。それも含めて、着服の事件があったうえに、あのような事態を起こしてしまった。

証券会社という業界は、資本市場の公正性の生命線であるのに、その意識の欠如が露呈したと言わざるを得ない。

野村HDは2012年にも増資インサイダー事件を引き起こしていて、社内で厳しい議論が行われていたにもかかわらず、なのですから。

不祥事は一人が引き起こしても、一人だからいいだろうという話ではないのです。問題は絶対に起きてはいけないことが起きてしまっているのです。

これでは、生き残りも大変厳しく、野村HDの永井CEOが「潰れる恐怖と戦っている」ということも、充分真実味が増すというものです。

将来を真剣に考える時期が来ている！

そもそも2016年の記事を読んで2019年に解ることは、「5年後、10年後に生き残る会社／消えている会社」とありますが、５年後はともかくとして、10年後が予測できるほど、先が見通せる透明感が無いということです。

10年後なんて誰にも分からないのです。

この世の中の急速な変化を完璧に読むことは出来ません。誰でもが今までの経験などは役に立たないのだと最近強く感じます。

今までなら、この後はこうなる。と予想できましたが、今までに経験したことがないことが起こるのが今の世の中なのです。

この急速な世の中の変化を捉え、予測するのはどんな専門家でも困難です。
株価というある特定の分野にしても、トランプ大統領の発言によって大きく日経平均株価は変わります。

安心し充実した生活をするために買ったマンションが、建築不正で価値が一気に下がってしまっても、銀行は借りたお金を待ってくれません。

そして、世の中の変化のスピードはさらに加速していくでしょう。こんな時代に何を信用すればよいのでしょうか？

私たちは世の中をどう見ていき予想して、将来設計を立てるのか？どう自分や家族を守っていくのか？

どんな時代でも投資すべき価値があるのは、自分への投資でしょう。私たちは自分への投資を真剣に考え取り組まなければならない時期に来ているのです。

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