ふるさと納税は2008年に始まった制度です。始まったばかりの頃は認知度も低く利用する人は少なかったのですが、納税することでもらえる自治体の豪華な返礼品が話題となり、年々利用者は増えています。
ふるさと納税は、自分の出身地や好きなというか、自分で選んだ自治体に寄付をすることで、寄付金額が自己負担額の2,000円を除いて住民税・所得税から控除されます。
地元や応援している地域に貢献できるのでたくさん納税したい、という人もいるかもしれませんが、ふるさと納税には限度額や還元率が決まっています。
また、ふるさと納税の仕組みについても解説するので、やってみたいけどどうやったら良いのか分からない、という人の役に立つと思います。
ふるさと納税ってどんな仕組み？
ふるさと納税は寄付金税制で、「納税」とあるものの中身は「寄付」です。住民税の寄付金税制が拡大したもので、ここに寄付しよう、と決めた自治体への寄付金のうち、2,000円を引いた金額が所得税と一緒に翌年度の住民税から控除されます。
例えば2019年中に寄付金を入金した場合、同じ年の確定申告により2020年度の住民税から控除されるというわけです。ふるさと納税の確定申告の有無については次で説明しますね。
ふるさと納税といえば各自治体からもらえる「返礼品」が人気で、寄付する自治体を選ぶ際の決め手にもなっています。でも返礼品は元々制度にあったわけではないのです。
寄付してくれた人に対して寄付金額相応の地域の特産品を「お返し」として送付する自治体が出てきたことで、他の地域も真似をするようになり現在のような形になりました。食べ物が多いですが、中には日用品や宿泊券などを返礼品としている地域もあります。
つまり、自治体は寄付金によって財源を得ることができ、納税者は税金を有意義に使うことができ、どちらにもメリットがある制度と言えます。
ふるさと納税は確定申告が必要？
上でも書いたように、ふるさと納税は金額に関わらず納税した年の確定申告が必要でした。ただ、通常働いている人なら会社で確定申告を行ってくれるので、ふるさと納税をするならわざわざ自分で確定申告をしなければならず、とても面倒。
そこで2015年に新たにつくられたのが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。これにより、確定申告不要のサラリーマンがふるさと納税を行う際には、5つの自治体以内であればですが、各自治体に申請書を提出するだけで、確定申告なしで控除が受けられるようになりました。
なので、ふるさと納税を5つの自治体以上にする場合は、確定申告が必要になりますので、確定申告が面倒だなと思う人は注意しましょう。
納税の限度額は決まってるの？いくら分戻ってくるの？
ふるさと納税では寄付できる金額も決まっていて、寄付する人の年収や家族構成で上限額が変わります。
簡単な上限額は以下のようになっていますが、あくまで目安なので正確な金額が知りたい場合はふるさと納税のサイトや総務省のホームページで確認するといいですよ。
上限額以上寄付をすると、自己負担額が2,000円以上になる可能性があるので気を付けましょう。
・個人年収300万円
共働き/独身 27,000円
夫婦(配偶者に収入なし) 18,000円
・個人年収350万円
共働き/独身 34,000円
夫婦(配偶者に収入なし) 25,000円
・個人年収400万円
共働き/独身 41,000円
夫婦(配偶者に収入なし) 32,000円
・個人年収450万円
共働き/独身 52,000円
夫婦(配偶者に収入なし) 40,000円
・個人年収500万円
共働き/独身 60,000円
夫婦(配偶者に収入なし) 47,000円
そして還元率についてですが、これは一定ではありませんでした。多くの寄付を集めるために、豪華な返礼品を送付する自治体もあり、返礼品競争は激化していました。また、特産品とは関係ない商品券やアクセサリーなどを返礼品として送付している自治体もあり、換金や転売目的で利用する納税者も出てきてしまいました。
そこで、これを規制するため2019年6月法改正で還元率は3割以下、商品券など特産品とは関係ない返礼品を送付した自治体は寄付金控除の対象外とする、時計やアクセサリーなど換金性の高いものは返礼品として認めない、などと決まりました。
ふるさと納税のやり方は？
「普通に納税するんだったら、ふるさと納税をやってみたい！」と思ったら、まずはふるさと納税のサイトに登録します。自治体に電話やメールなどで直接申し込むこともできますが、比較できるのでふるさと納税サイトが便利です。
サイトによって様々なキャンペーンを行っているので、いくつか見てから利用するサイトを決めるといいです。
流れは簡単で、
- サイトで申し込む自治体を決める
自分の出身地でなくても、好きな地域で大丈夫です。自治体によって返礼品が異なるので、気になる自治体を選びます。 - 自治体に寄付を申し込み、入金する
自治体を決めたら申し込みをします。サイトからの申し込みならクリックでOK。その後、クレジットカード、銀行振込、コンビニ払いなどで寄付金を入金します。 - 返礼品と受領書、申請書などを受け取る
しばらくすると返礼品が届きます。返礼品と一緒に「寄付金受領証明書」「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が届くので、必ず保管しておきましょう。 - 確定申告をする、もしくは申請書を自治体に郵送する
確定申告が必要な人は「寄付金受領証明書」を添付、ワンストップ特例制度を利用する人は期日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を自治体に郵送します。 - 翌年の住民税が控除される
それぞれ申請を行うと、翌年度の住民税が控除されるので確認しましょう！
以上です。
複数寄付する場合でも流れは同じですが、上限額を超えないように気を付けましょうね。
また、ふるさと納税の人気から、寄付金だけを集める偽物のサイトも存在します。不安な場合は各自治体のホームページにアクセスして、そこからふるさと納税のページに移行するのがおすすめです。
ふるさと納税は確定申告が必要？まとめ
・ふるさと納税は「寄付金税制」
・ふるさと納税をする場合、5自治体以内なら確定申告は不要
・納税上限額は年収や家族構成で異なる
・2019年6月1日から還元率は3割以下になった
・ふるさと納税は偽物サイトもあるので申し込み時は注意する
さとるのメルマガ登録はこちらからネットビジネスで本当に稼げる方法をお伝えします！
