メガバンクや保険業界、損保ジャパン、三菱UFJ銀行、みずほ銀行など次々と人員削減と新卒採用を控える企業が続出しています。
AIが進化し続ける近い将来、求職者で世の中は溢れ、せめてアルバイトでいいから仕事くれという、人間がする仕事がほぼ残らないという社会が迫っているのかもしれません。
損保ジャパン、4000人削減と発表
損害保険ジャパン日本興亜が2020年度末までに、17年度と比べて従業員数をで4000人程度削減する方針であると2019年6月に発表しました。これは全体の約15％にもなります。
ITの活用で業務の効率化を図り、余剰従業員は介護事業などのグループ企業に配置転換するとのことです。新卒採用も控える見通しです。希望退職者の募集は今のところ予定していないようです。
これにより、20年度末の従業員数は2万2000人程度に減らせて、人件費などを年約100億円以上も圧縮できる見通しとなります。
と、ここでさらに深堀りしますと、この介護を手掛けるグループ会社とありますが、損保ジャパンは、介護大手の「メッセージ」をTOBで傘下に収めました。2018年12月にも、居酒屋大手の「ワタミ」の子会社の「ワタミの介護」を買収して、介護業界第2位に躍進しました。
安倍首相は「介護人材を25万人育成」を目標を打ち立てていますから、介護の重要性のアピールは成功しているといえます。
今回の介護業界への進出で「この度、保険に加えて介護サービスをご提供することによって、一人でも多くのお客様に老後も『安心・安全・健康』な生活をお送りしたい。そのために取り組んでまいります」と、言っていますから企業のイメージアップにも貢献出来たのでしょう。
ですが、この傘下に収めた2社はともに「ブラック企業」のウワサの絶えない赤字会社です。この２社に余剰従業員を回すというわけです。しかも今回、希望退職者を募る予定は無いとも言っています。
まったくの畑違いへの移動ですから、配置転換を余儀なくされた社員全員が、喜んで介護の仕事をする。というのは当然ですが考えにくいです。
会社からの依頼ではなく、自己退職で辞めてくれるならば、退職金の割り増しも払わなくて済むわけです。
今の時代に、こんなやり方を通せば、すぐにネットでどういう狙いがあるのかが伝わります。これで、企業のイメージダウンは必至でしょう。でももしかして、それを承知での手段かもしれませんね。
メリットとデメリットを天秤にかけて、デメリットが相当大きいと知っていながらも、余剰人員を切り捨てたい企業の目論見なのかも知れません。
メガバンク新卒採用3割減
メガバンクの2020年度の新卒採用が計約1700人程度になり、2019年4月の入行者数に比べて3割近く減る計画であるとも発表されています。新卒採用数は4年連続で減少している上に、さらに2020年の新卒採用は、リーマン・ショック後最少を更新となる見通しです。
このうち三菱UFJ銀行は約45％も削減し、新卒採用者を530人とする計画です。旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行が合併して誕生した06年以降で最も少ない人数です。さらに三菱UFJ銀行は、2023年度末までに約１万人分の業務を削減する計画も打ち出しています。
みずほFGは2024年度末までに500店舗のうち100店舗を削減し400店舗とし、2026年度末までに２万人近くの人員を削減すると発表しています。
三井住友FGも、2019年度末までに全店舗の自動化をさらに推進して、約4000人分の業務量を削減する計画を立てています。
銀行自体が、超低金利時代が長年続き、厳しい事業環境であることが続いていることが背景にあり、IT導入や店舗の統廃合による業務効率化に一層拍車をかけ、一方で採用も一段と抑える見通しな訳です。大手銀行は先端のIT技術の導入を進め、経営効率化を加速することで、組織の軽量化を図り、新卒採用数を大幅に抑制する方針です。
業務量削減は、手作業の業務の自動化が柱となり、支店や事務部門の行員数を減らすことで、人件費を削減しコストを抑えられ、稼げる分野に人材を配置転換していくという狙いでもあります。
加速するAI導入
これまでみてきたように、人工知能（AI）が人間に代わって、働く現場にどんどんと進出してきた背景は、コンピュータの性能が急速に発達し、インターネットの普及で膨大データが取得出来ることと、深層学習（ディープラーニング）というコンピュータの学習方法が飛躍的に進化して、人間の雇用よりもメリットが高くなってきているからです。
すでに、メガバンクの窓口では導入も始まっていて、AIが来店客との会話の内容を分析して、適切な会話をするロボットを導入しているところもあります。
銀行や保険会社においては、コールセンター業務は直に来店されないお客様に対応する重要な業務でしたが、ここにもオペレーター支援システムが導入され、AIが顧客との会話を分析しながら、最適な回答を探し出します。
顧客からの問い合わせに対して、過去に学習した数万件の回答事例から最適な答えを瞬時に導き出しますから、オペレーターはもう分厚いマニュアルを調べる必要も無くなるわけで、従来よりも短時間で、しかも顧客の満足度も上げられるのです。
このようにAIは、今後も様々な形で活用され、私たちの雇用のあり方そのものを大きく変えてしまうことになるでしょう。
製造業の現場でもAIを使用し、自動化された工場は最小限の人員で稼働することが可能になり、このほかにも、AIがとりわけ得意とするのは、事務などの単純作業の分野においてですから、オフィスのイメージも大きく変わることになるでしょう。
AIの強みの正確さと速度は、人間が行う作業をはるかに超え、人が犯しがちなミスを防ぎ、作業速度は10倍、20倍となってくるでしょう。
AI導入は雇用を消滅させる
しかし、これらメガバンクや保険会社などに始まる、AIの活用により人員削減を進めるという動向は、AIの普及がもたらす雇用への悪影響をもっと考えなければなりません。
今まで新卒者の人気の高い、高所得の金融機関の雇用を破壊していくことになりますす。最近では、AIを活用して人手を必要としない保険会社も増えています。
生命保険も自動車保険も、加入手続きから保険金の支払いまでがスマホのアプリを通してだけで完結するというサービスが広がってきています。人件費などのコストを徹底的に抑えた割安な保険商品が人気となっています。
このように、業績が悪くなれば、コスト削減のために企業は、利益優先でAIを取り入れます。利益を得ることが最大の目的となっていますから、AIをどんどん進化させ採用していくことでしょう。
2019年、令和元年は、景気低迷に加えて、人材確保が難しいと言われている世の中だということを口実に、益々AIの導入は進み、雇用の破壊は加速度的に進んでいきます。今後、大企業の新卒採用の門は益々狭くなります。
企業は即戦力を求めます。もう終身雇用という考え方はほぼ無くなりましたから、長い目で見て、一から人を育てるという時間が惜しいのです。確実に仕事を出来る人間を中途採用し、AIの活用で不要になった人材は別会社への移動や退職を余儀なくされるでしょう。
つまり世の中は、採用にあぶれた新卒者と、再就職を求める人があふれ、遊んでいるわけにも行かないので、とりあえずバイト。ということで、コンビニのバイトの争奪戦なんてことが起こる世の中になるかもしれません。
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