情報が溢れる今の時代、広告も溢れて消費者は常に本当に役に立つ信頼できる情報を求めています。
過度なBefore Afterを見せつけて、購買意欲を沸かせるものなどの広告で溢れ、なにが自分にとって一番適しているのかが分かりづらい世の中です。
All Aboutのサイトは顔が見える専門家がいろんな分野に幅広くいて、自分が何を求めていて、何を知る必要があるのかを気づかせてくれます。
情報が溢れる今の時代だからこそ必要な「信頼できる情報源」に注目を集めているのです。
そんなAll Aboutの江幡哲也氏の経歴と名言を紹介します。
江幡哲也の経歴
1965年神奈川県生まれ。
大学3年の時に初めてパソコンに触れて、未来の可能性を感じます。
電気工学科だったので、周囲はメーカーへの就職を希望する中に自分はITの技術を身に付けようと、情報化社会の中で情報サービスの可能性を感じていました。
いずれインターネットサービスを提供する仕事がしたいと江幡哲也氏は真剣に考えていました。
1987年に武蔵野工業大学電気工学科を卒業し、リクルートに入社。
リクルートでは、新規事業を次々と立ち上げて成功させるという経験を積むことができました。
マーケティングデザイン室や情報通信ネットワーク事業部、それに経営企画室兼次世代事業開発グループのエグゼクティブマネジャーなどを歴任したのです。
「リクルートの立ち上げ屋」とまで言われ、業界では江幡哲也氏の名前を知らない人はいないほど有名になりました。
1996年ごろの江幡哲也氏は、やがてインターネットはブロードバンド化が進み、パソコンの値段ももっと下がって、携帯化も進みどこからでもインターネットの情報が見られるようになるだろうと思っていました。
そういう環境になったら当然2つの大きな変化があるだろうとも予測していました。
一つ目は消費者が利口になる。
これは、今までは簡単には分からなかった情報も、簡単に知ることが出来るようになり消費者は利口になるという意味です。
二つ目は、情報発信も簡単になって誰でもが情報発信するようになるので、その結果、情報で溢れるようになる。
その2つの変化により、いずれ「信頼できる情報」に価値が出来る。
それがビジネスチャンスになるだろうと予測していたのです。
そしてそれを事業にしようと考えていました。
すると1999年に江幡哲也氏と同じコンセプトでサービスをしている、アメリカのアバウトドットコムという会社が、ナスダックに上場したということを偶然知りました。
このままだと競合することになります。
すぐ、アメリカに行きその会社のCEOに面会することにしました。
そして交渉の結果、リクルートとアバウトドットコムとが提携して「ジョイントベンチャー」として一緒にやるということになりました。
All About設立
2000年6月に「All About」が設立となり江幡哲也氏が自ら社長に就任しました。
でもちょうどその時期にネットバブルが崩壊となり、創業から2年は売り上げはまったく伸びませんでした。
その当時はまだ、バナー広告が主流でしたから、All Aboutが得意とする編集型の記事広告は営業に行っても、ほとんど理解してもらえず、まずは企業に編集型の記事広告を知ってもらうことから始めなければなりませんでした。
でも江幡哲也氏は、いずれこの広告が主流になると信じてましたから、企業が理解さえしてくだされば絶対に大丈夫だとの自信だけはありました。
江幡哲也のAll Aboutが目指すもの
企業の存在理由は、ビジネス的な意義と社会的な意義とその両方が必要です。
All Aboutは、ビジネス的な意義としては「こだわりの消費において№1」になること。
消費者は溢れる情報の中から、必要な情報だけを見つけられ、こだわりを持ち、利口になっています。
そんなこだわりを持つ利口な消費者に信頼され選ばれ、こだわりの消費ができるサービスにおいての№1になりたいと思っています。
そして、社会的な意義ですが、個人個人を豊かにしてその結果社会が元気になることです。
今の日本は、国や大企業が情報を収集し独占しています。
個人が本当に欲しい情報は、中々知ることが出来ません。
個人個人が本当の意味で豊かになり、またそれを維持できるように、ITや情報を通して、ある意味「世直し」していきたいと江幡哲也氏は思っています。
また、国や大企業が中心の日本を、もっと個人個人が責任を持って活躍できる社会に変えたいと江幡哲也氏は言っています。
All Aboutには900人を超す「ガイド」と呼ばれる専門家がいるのですが、その人たちは記事を執筆することだけでなく、専門家としてのセルフブランディングもしてもらいます。
中には、それで独立して生計を立てている人もいますし、ジャーナリストになった人もいます。
ですから、All Aboutは個人個人の専門家が活躍できる場所にもなっているのです。
江幡哲也氏は、これからも日本の社会システムに役立つものを作り、人とITとの変化のスピードのギャップを埋めて、人にやさしいプラットフォームでありつづけることで、長く続く事業を目指していると言います。
江幡哲也 サンプル百貨店開始
All Aboutのグループの中で、急成長している「サンプル百貨店」というサービスがあります。
この会社はよその会社で一度も黒字になったことが無いという事業を、All Aboutが買収したものです。
そんなビジネスモデルを、180°転換したら2億円だった売上げが、100億円にまで成長したというサービスです。
企業の費用負担でユーザーに無料でサンプル提供しているサービスだったのですが、送料も掛かりますし企業には負担でした。
それを、真逆にユーザーにサンプルを購入してもらうという形に変換したのです。
ユーザーは通常価格の半額とか3分の1で買えて、試してみることが出来るわけです。
しかもお試しは1回のみなので、その商品が気に入れば今度は正規に購入してくれるわけです。
これで企業も負担が軽くなったので、サンプルの商品の数も多く扱えるようになりました。
そして、企業側にも明らかにメリットが数値化できるようにしたことにより、予算の少なかった「サンプル配布費用」から、予算の多い「販促費用」に変えてもらうこともできました。
将来的には、もっと来店効果を分かりやすいように可視化して、店頭支援コストとして予算を考えてもらえるような、そんな可能性もあるのです。
江幡哲也 リーマンショックの経験を活かす
リーマンショックの時は経営危機もありました。
当時は広告利益の比率が高かったので、企業が景気が悪くなると広告費を減らすので、売り上げが4割も落ちました。
急成長していた時期に、いきなり急ブレーキをかけた状態でした。
それで、構造改革の必要性を感じて、「小会社化」にして、それぞれの会社に社長を置き、社員との距離も近くなり、みんなが責任もって仕事をして行くようにしました。
成功も失敗も明確になり、またそれが他の小会社に影響が出ないようにするためだと江幡哲也氏は言っています。
また、一つの組織が小さい方が仕事をしていて高揚感を味わい満足度が高くなるというメリットもあります。
それに、各会社ごとに専門性が高く、それを強化していくことも出来ますし、意思決定も早くなります。
ですから、みんなが活き活きと責任を持ちながらも楽しく働いています。
江幡哲也の名言とまとめ
リクルートでは数々の事業を立ち上げてきましたので、起業を考えている方の参考になるような名言も江幡哲也氏にはあります。
・人は育てるものではなく、育つもの。
人は育てることは出来ないと江幡哲也氏は言います。
特に、ベンチャー企業などは創業者の存在感が強すぎますし、その人が絶対的価値観のようになってますから、そんな中で次のリーダーのような人は育てられません。
出来るのは、自分で成長しようとする人の環境を整えてあげることだけです。
そうすれば自然と人は育つものです。
・All Aboutのコンセプトは「世直し」
インターネットを使って、いろいろな領域の各専門家が、消費者の情報選択の手助けをすることが、「世直し」につながる。
・All Aboutは情報の非対称性をなくすことにとことんこだわったソーシャルメディアです。
インターネットは情報を発信するコストが低いので、ラインやツイッターなどで、個人が発信した情報で溢れています。All Aboutはそんな中で、専門家が発信する情報のソーシャルメディアとしてこだわっています。
・環境が整ってから発想したのでは遅い。
All Aboutの事業の発想は1996年ごろですが、そのころはまだGoogleもありませんでしたし、ブロードバンドもそんなに普及していませんでしたので、環境が揃うまでじっと待っていました。
・All Aboutの理念は「システムではなく人間」それが長く事業を続けていくための核になると考えています。
いかがでしたでしょうか。
All Aboutは、少子高齢化社会への対応として、生涯学習やヘルスケアへも着手しましたし、eコマースも「サンプル百貨店」の成功により、さらに力を入れていくようです。
人間は、小さな決断から人生において大きな決断を下す時まで、様々な場面で何かを決めて行動します。
そんな時は、「ほんとうはどうなんだろう」と専門家の意見を聞きたいと思うものです。
信頼できる情報源の重要性はここにあります。ただし、専門家の意見が必ずしも毎回正しいとも限りません。一般人の率直な意見が有意義なこともあるのです。
そして、どんな情報でも、その情報が正しいのか、情報の良し悪しを見抜ける目を持つことが大切です。
結局は自分で情報を判断しなくてはなりません。自分の判断力を高めることは絶対的に重要です。
または、情報の判断力について信頼出来る人を知っていて、教えてもらえる関係を築いておく必要がありますね。
ネットビジネスで本当に稼げる方法をお伝えします!